信用金庫で創業融資を受けるには

創業融資の相談先として、日本政策金融公庫(以下、公庫)と並んで候補になるのが信用金庫です。

結論から言うと、信用金庫で融資を受けるなら、口座を作って取引を始め、それから融資を相談するという順番で、少し時間をかけて関係をつくっていくのが基本です。また、公庫と両方から借りることを考えている場合は、信用金庫を先にしておくほうが進めやすくなります。

この記事では、信用金庫の創業融資の仕組み、金利と保証料の考え方、申し込みまでの流れ、審査で見られる点、追加融資のタイミングについて整理します。公庫と信用金庫の違いを全体的に比較した記事は「創業融資は日本政策金融公庫と信用金庫、どちらを選ぶか」をご覧ください。

信用金庫の創業融資の仕組み

信用金庫は、地域の中小企業や個人を主な取引先とする協同組織の金融機関です。営業できる地域は各信用金庫の定款で定められているため、基本的には事業所や住まいがその地域にあることが前提になります。

会員になれる事業者の範囲は信用金庫法で定められており、「従業員300人超かつ資本金9億円超」の事業者を除く、という決め方になっています。創業期の会社や個人事業主であれば、まず会員になれると考えて差し支えありません。

申し込みの書類は、公庫のような全国共通の様式があるわけではなく、信用金庫ごとに異なります。また、ご状況によって求められる書類も変わってきますので、その都度ご確認ください。

金利と保証料――信用保証協会と制度融資

信用金庫の創業融資では、信用保証協会の保証を付けるのが一般的です。信用保証協会とは、借りた事業者が返済できなくなったときに、代わりに金融機関へ返済する公的な機関です。保証を付ける分、金利とは別に保証料がかかります。公庫の融資は信用保証協会を通さないため、この保証料はかかりません。

一方で、信用金庫には公庫にない選択肢として、地方自治体の制度融資があります。制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して行う融資の仕組みで、自治体が利子の一部や保証料の一部を補助してくれる場合があります。条件が合えば、保証料を含めても実質的な負担を抑えられることがあり、信用金庫を選ぶ理由の一つになります。

制度融資は民間の金融機関を窓口とする仕組みのため、公庫の融資には使えませんが、自治体によっては、公庫の融資に対して別途利子補給を行っている場合もあります。制度の内容は自治体ごとに異なり、年度ごとに見直されることもあるため、事業所のある自治体のホームページなどで最新の内容を確認してください。

創業したばかりでも、信用金庫は貸してくれる？

貸してくれます。もちろん状況によりけりですが、金融機関にとって、これまで融資の取引がなかった事業者への新規の融資は、今後の取引の発展も見込めることからしっかり対応してくれることが多いです。創業したばかりで売上の実績がないからといって、それだけで門前払いになるわけではありません。

金額についても、数百万円単位の案件だけでなく、数十万円といった少額の案件を扱うこともあります。もちろん審査はありますので、計画の中身が問われることに変わりはありません。

申し込みまでの流れ――まず口座と取引から

預金の残高や取引の量が、融資の審査を直接左右するわけではありません。ただ、融資を受けるためにいきなり口座を作ろうとすると、口座開設の手続き、続いて融資の審査、と段階を踏むことになり、そのぶん時間がかかります。

そのため、開業準備の段階で口座を開設し、売上の入金や支払いに使い始め、担当者に事業の内容を知ってもらってから融資の相談をする、という流れのほうがスムーズです。

1.口座を開設する
2.口座を利用して事業を行う
3.融資の相談と事業計画書等の作成を進める
4.融資に申し込む（信用金庫と保証協会の審査）
5.問い合わせや状況確認への対応（必要に応じて）
6.融資の実行

なお、口座が不要で手続きが比較的早いのは公庫の特徴です。信用金庫からの融資を検討する場合は資金が必要になる時期から逆算し、早めに動き始めることをおすすめします。

信用金庫と公庫の両方から借りるなら、どちらが先？

一般的には、信用金庫が先、公庫が後のほうが進めやすくなります。
多額の資金が必要な場合や両方から融資を受ける可能性がある場合は、信用金庫から進めることをおすすめします。

信用金庫で借りた後に公庫で借りるとスムーズに進むことが多いですし、両方の金融機関で返済の実績を積んでおくことは、将来の資金調達の場面でも助けになります。
また、両方に同時に申し込んで協調融資を組む場合は、順番を気にする必要はありません。

ただし、これはあくまで一般的な傾向です。事業の内容や資金の使い道、自己資金の状況などによって判断は変わりますので、実際に進める際は個別に検討してください。

審査で見られるところ

創業時の審査では、事業の全体を見たうえで、特にこれまでの実績と今後の見込みが重視されます。具体的には、自己資金の額、経営者の経歴や経験、資金の使い道、売上見込みの根拠などです。実績や見込みの裏付けが足りない部分があると、希望額から減額されることもあります。

建設業のように、前職での経験や取引先との関係が売上見込みの根拠になる業種では、その裏付けを具体的に示せるかどうかがポイントになります。

すでに決算を迎えている場合は、決算書や試算表で、異常な数字がないか、利益が出ているか、運転資金がどれくらい必要か、といった点が確認されます。

なお、計画の数字や実績等と同じくらい重要なのが事業主の人柄です。この人は信頼できるか、誠実な印象を受けるか、といったところも判断されます。連絡や書類のやりとりはもちろん、相談時の身だしなみにも気を配るとより安心です。

追加融資はいつから相談できる？

目安としては、最低でも半年、できれば1年程度経ってからが望ましいと考えられます。

最初の融資は当初の事業計画に基づいて行われているため、追加の融資では「なぜ追加で資金が必要になったのか」「当初の計画と比べて今どうなっているか」の説明が求められます。予定どおりに返済が進んでいることも前提になります。

もっとも、追加融資の受けやすさは信用金庫か公庫かによって決まるものではなく、資金の使い道や業績など、その時々の状況次第です。必要になりそうな時期が見えてきたら、早めに準備を始めておくと安心です。

税理士が間に入ることの意味

融資の場面では、社長ご本人が数字の細かいところまで把握しきれていないことも少なくありません。税理士が関わっていると、金融機関は計画書の数字の根拠や決算書の内容について質問しやすくなり、やり取りがスムーズに進みやすくなります。日頃から月次で数字が整理されていれば、創業時だけでなく、追加融資の相談の場面でも説明がしやすくなります。

また、第三者から見た事業や社長の人柄といった点も評価ポイントとして挙げられます。厳しいところも把握したうえで継続的なサポートを行っている人がいることは、プラス材料にもなります。

当事務所は、税理士・中小企業診断士として、創業融資の計画づくりから金融機関とのやり取りまでお手伝いしています。信用金庫と公庫のどちらに申し込むか、どの順番で進めるか、といった段階からご相談いただけます。

まとめ

• 信用金庫の融資は、口座を作り、取引を始めてから相談するのが基本。早めに動き始める
• 信用保証協会の保証を付けるのが一般的で、保証料がかかる。一方、自治体の制度融資を使えば負担を抑えられる場合がある(公庫にはない特徴)
• 創業したばかりでも、新規の融資には前向きに対応してもらえる
• 公庫と両方から借りるなら、信用金庫が先のほうが進めやすい(同時に申し込む協調融資なら順番は問わない)
• 審査では実績と見込みが重視される。追加融資は半年〜1年程度が目安で、追加で必要な理由の説明が求められる