先日最低賃金の引き上げのニュースがありました。（ヤフーニュースに飛びます）
全国平均が1,176円になるとのことで、時代が変わったなーと感じております。
さて、首都圏の引き上げ額の目安は54円とされており、このまま実行されると以下のようになります。
東京都1,280円、神奈川県1,279円、埼玉県1,195円、千葉県1,194円。
フルタイムで月の労働時間を160時間としますと、一人当たり月に8,640円、年間ですと103,680円となります。
これが経営に影響を与えないはずがないですね。
パートさんのお給料はもちろん、正社員の方のお給料もそれなりに上げないと、
どんどん最低賃金との差がなくなっていき、相対的な給与が下がってしまいます。
物価の上昇もここ数年かなりのものとなっていますので、従業員の方の生活への影響や、
良い人の定着の観点からも賃上げ待ったなしの状況がずっと続いているイメージです。
ただ、どこの会社も仕入に対しての値上げは進んでいるように思いますが、
経費に対してはまだしっかりと反映できず、人件費に関してもなかなか難しいのが現状なのではないでしょうか。
また、従業員の人件費はもちろんなのですが、
社長自身の人件費も最低賃金や物価に合わせて上げていかないと生活が厳しくなります。
30年も続いたと言われているデフレの中で、日本ではモノやサービスの価格が上がることにとても敏感になっているように感じますし、
特に自分の事業に関する値上げを行うことに抵抗がある経営者が多くいらっしゃるのではないでしょうか。
これまでの経験から値上げによって取引が減少したり、無くなったりしまうのでは、と感じてしまうこともあると思いますが、
現状を正しく認識したうえで値上げ活動を行いつつ、他社のモノやサービスの値上げについても受け入れて経営していくことが大切だと思います。
最後に、政府の目標として、2030年代前半のできるだけ早い時期に最低賃金の全国平均を1,500円にすることが掲げられています。
2026年の賃上げ後の全国加重平均が1,176円と予想されていますので、現状から330円ほど上昇することとなります。
この金額をそのまま反映すると東京都や神奈川県ではおよそ1,610円、埼玉県や千葉県では1,525円になる見込みですので、
賃上げを見越してどのような手をうっていくか考えていく必要がありますし、そのサポートもさせていただけたらと思っております。
