税理士って何をしてくれるの？
創業して間もない方や、これから創業されるかたのご相談を受けていると、税理士という名前は知っているけど、具体的に何をしてくれるのか分からない、といった声をよくお伺いします。それもそのはず、普段接点が無ければ分からなくて当然ですし、税理士のサービスは税務・会計を軸としているものの、人によって様々だからです。
税の種類を大きく分けると、会社にかかる法人税、個人にかかる所得税、そして人が亡くなったときにかかる相続税の３つがあります。これらの税金を適切に計算し、納めるサポートが軸となります。そこに付随して計算のための会計処理や税務判断、税務署とのやりとりの代理対応、経営や資金繰りのサポート、事務回りの効率化等といったサービスが中心となります。
ただ、上記のようなサポートの全てを同じ税理士がしてくれるとは限りません。税理士にも得意分野があり、法人に強い、相続に強い、事務の効率化が得意、といった風にそれぞれの強みを活かしてお客様に価値を提供しています。
税理士を探す前に
会社を設立してこれから事業を大きくしたい！と考えている場合は相続税に強い税理士にお願いするのは得策ではありません。逆もまた然りで、相続の事案が発生したときに法人税に強い税理士にお願いするメリットは少ないです。
そこで、税理士に何をしてほしいか一度考えてみることをおすすめします。
会計・税務作業をまるまるお任せしたい、会計は自分でやって確定申告だけを任せることでコストを抑えたい、特定の業種に強い税理士が良い、同じ地域に事務所があるほうが良い、年齢が近い税理士がいい、という風に自分のニーズを明確にしてみてください。何もせず税理士を探すよりきっと自分に合った税理士に会える確率が上がりますし、その税理士にお願いするかどうかの判断の軸にもなります。
税理士にお願いするなら早い方がいい
個人事業でも法人でも、税理士にお願いすると決めたなら契約は早いに越したことはありません。これは色々な届出や申請に期限があるからです。
「青色申告」という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。これは取引の記録をしっかり行うことで色々な税の優遇措置を受けられる制度で、会社設立から3か月以内（個人の場合は開業から2か月以内）に申請する必要があります。そのほかにも様々な優遇を受けられる制度があり、税の判断が必要なこともあります。
費用がかかってしまいますので、事業内容によっては自分でやってみたほうが会計や税務の理解にもつながり、費用もかからず良い面もあると思います。
税理士にお願いしたほうがいいというわけではありませんが、事業を開始すると仕事に時間を取られていつの間にか時間が経っていたということも珍しくありません。そうしているうちに、色々な届出の期限が過ぎてしまい、適切な税の優遇を受け損ねてしまう、といったことが無いよう、できれば創業前に契約できるよう、時間も意識して税理士を探してみてください。
どうやって税理士を探したら良いか
税理士を探す主な方法は以下の５つです。
①経営者等の知人に紹介してもらう
②金融機関（銀行や信用金庫）に紹介してもらう
③地域の公的な団体（商工会議所、青色申告会、税理士会等）に相談する
④検索サイト（google等）でニーズに合う税理士を探す
⑤税理士紹介サービスを利用する
どの方法もメリットとデメリットがあり、これがベストという方法はありません。紹介の場合は自分が求めている税理士像を伝えてみて、合いそうだったら会ってみるというスタンスが良いのかなと思います。また、契約するかは話を聞いてみてからということをしっかり伝えることで、断りにくいということも避けられると思います。こちらは後日「失敗しない税理士選び（税理士からの視点）」で詳しく解説いたしますので、ご期待ください。
初めての相談で注意したいこと
税理士によって顧問契約に含まれる業務は様々ですので、料金の範囲内でどんな業務まで対応してもらえるかしっかり確認しましょう。
特に初めて税理士と契約される場合は、税に関してどんな作業が必要か全くの未知数だと思いますので、別料金だけど必須の業務については必ず確認しておくことで、後々の不満やトラブルを避けることができます。
料金については、月額、決算料、別料金業務を総合的に見て判断してください。近年は決算料が無い事務所も増えてきていますので、月額料金だけを比較せず、年額でいくらかかるかに注目してみてください。月額顧問料が格安なのに、付随業務に多くの料金が発生するため結果として高くついてしまうこともあるようです。安価なぶん薄いサポート、費用はかかるけど手厚いサポートのどちらがいいかも重要なポイントです。
事業については中身までしっかり確認してくれるか注意しましょう。表層的なことしか言及が無い場合は対応いただける業務も簡素で浅いものになる可能性があります。料金の安さを狙うならそれでも良いですが、しっかりサポートするには事業の理解が必要ですので、関心を持ってくれる税理士を選びましょう。
契約書はしっかり読みましょう。希望している委託業務がしっかり記載されているか、一方的に不利な条件は無いか、支払の基準は妥当か確認しましょう。そして、不安な点や疑問があったら必ず確認し、必要があれば変更をお願いしてください。先方の意見や慣習に囚われる必要はありません。
最後はフィーリング
最後になりましたが、税理士選びの最後の判断基準は信頼できると感じられるかどうか、この人に任せたいと思えるかどうかだと思います。
税理士には会社のお金回りはもちろん、個人に関することも含めた様々な情報を伝える必要がでてきますので、そのときに不安な気持ちを抱いてしまう相手だと、余計な不安や負担がかかってしまいますし、事業にも大きな影響があります。
ニーズを満たしてもらえそうな税理士に何人かお会いしてみて、この人になら任せられそうという税理士を探してみてください。長くお付き合いできそうな税理士に出会えることを心よりお祈りしています。
また、何をお願いしたら良いか分からないのでそこから相談に乗ってほしいという方、少し話を聞いてみたい方等、少しでも当事務所にご興味を持っていただけたら、ページの右上部にある「お問い合わせ」ページからご連絡ください。初回の無料相談にて、誠心誠意をもって対応させていただきます。
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